2006-04-12 第164回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
別途、調査室の方からお尋ねをさせていただいた結果、関東財務局所管のいわゆる普通財産売り払いの情報は、三十年間の保存年限を超えると情報がありませんという大変紋切り調の答弁をいただいておりましたが、こんなのは法務局に行って謄本を上げればすぐわかりますよ。国有地でした。パレスも毎日も国有地であります。
別途、調査室の方からお尋ねをさせていただいた結果、関東財務局所管のいわゆる普通財産売り払いの情報は、三十年間の保存年限を超えると情報がありませんという大変紋切り調の答弁をいただいておりましたが、こんなのは法務局に行って謄本を上げればすぐわかりますよ。国有地でした。パレスも毎日も国有地であります。
ところが、これは、本当ですか、実際、これは近畿財務局、所管ですよ。ここで出ているんです。 今年に入ってから、近畿財務局から不良債権比率の削減について目標を設定する、こういう話が出てきた。しかも、丁寧ですよ、これは個別には公表しない、個別には公表しない。業態としては公表するけれども、個別には公表しないから数値目標を設定して計画に上げろという指導がなされてきているんです。御存じですか。
財務局所管の貸金業者に関しましては、担当いたします部局が財務局にございまして、そちらでこうしたさまざまな通報に対する対応はいたしております。
一方で、財務局所管の日賦貸金業者につきましては、こういった例があるとは現在のところ承知しておりません。
財務局所管業者につきましては、財務局におきまして法令を逸脱することがないよう適切な監督に努めているということでございます。
これは関東財務局所管の業者でございますけれども、私どもは、この私募債と称するものの内容が実は公募に該当するのではないか、広く募集する公募に該当するのではないかということから、いろいろ事情聴取、報告徴求をいたしました結果、十二月十四日に至りまして、当該債券は私募債と称しておりますけれども、その実体は公募に該当すると認められる、したがって公募に該当するものは有価証券届け出書が提出されるまでの間はこれを販売
○益田洋介君 先週の金曜日、二十九日に当特別委員会におきまして、国有財産、これは目黒区下目黒一の百五十六の三、関東財務局所管の普通財産の土地ございますが、これに関しまして幾つか御質問をしたのにあわせ資料の請求をいたしました。
大手及び準大手、中堅証券会社については自主的な公表が行われておりますが、未公表の地方財務局所管の中小証券会社についても同様の措置をとるよう政府は督励すべきであると思いますが、いかがでありましょうか。
そこで、私どもでは直ちに、これは財務局所管の金市でございますので、近畿財務局を通じまして調査を行っております。この件につきましては、かねてから私どもも検査の時点から注意しておったわけでございますが、御指摘もありさらに調査を行いまして是正、改善すべき点について適切に指導しておるところでございます。
この点について実態を早く解明をしてディスクローズをせよという御指摘がございまして、私どもは当然そういうことで進めているわけでございますが、何さま財務局所管の会社でございますので、財務局は仙台にございます。会社は福島にございます。公認会計士は東京におりますので、若干の時間は要しましたが、九割方事情聴取は終わりました。
これは、都道府県をまたがります分につきましては財務局所管ということになります。それから、都道府県の中だけに限った業者につきましては、都道府県の受け付けということに相なっているわけでございます。いずれにいたしましても、合計で一万七千件が既に登録済みでございます。
特に、この所掌業務は財務局長の権限でございますし、財務局長の方が現地の実情をより的確に把握できるという立場にございますので、要するにそういう現地的な性格から考えまして、財務局所管の審議会にすることにいたしたわけでございます。
全国を調べようといってもなかなかたいへんでありますから、大蔵省直轄のもの、特に関東財務局所管におけるところの地元でお渡ししたもの、これについて一覧表を出してもらいたいと思います。 国有財産の管理というものは、国有財産を払い下げた、そして契約をしたその段階で国有財産の管理の任務は終わっておるわけです。ここからが問題です。
第三四三八号）（第 三四三九号）（第三四四〇号）（第三四四一 号）（第三四四二号）（第三四四三号）（第三 四四四号）（第三四四五号）（第三四四六号） （第三四四七号）（第三四八一号）（第三四八 二号）（第三四八三号）（第三四九〇号）（第 三四九一号）（第三五二四号）（第三五六八 号）（第三六五〇号）（第三八〇五号）（第三 九一七号） ○所得税法改正に関する請願（第四二三一号） ○大蔵省関東財務局所管
大蔵省のほう、旧第六師団の師団長官舎のあとで、それで、これはたしか財務局所管になっていたと聞いておりましたがね。国有財産だったと思います。
○押谷委員 もう一つ伺っておきたいのは、出されたリストによりますと、日本の各地には、国有財産を処分する権限を持っている財務局は各所にあるのでございますが、ここに出ているものは全部関東財務局所管の土地であり、関東財務局で行なわれたものだけが出ているのです。
それから、国有財産の売り払い処分に関しまして評定が適切を欠いたために低額となったもの東海財務局所管で一件掲げてございまます。 なお、改善事項といたしまして、国家公務員宿舎の建設工事に関しまして監督並びに検収が適当ではないということでその体制をすみやかに整えられるよう改善の意見を表示いたしました。 以上でございます。
三は、関東財務局所管に属する都内所在の財産の貸付、売り払い（二十七年度から二十九年度）調べ。 これは項目だけでございますが、大体こういうようなものを、こういうような点についての審議をして、この委員会設置の目的を達成したいと思うわけでございます。至って簡単でございますが、その点を御了解得たいと思います。
それから第三が、関東財務局所管に属する都内所在の財産の貸付、売り払い、昭和二十七年度ないし二十九年度の調べ。それから有価証券の状況。今度できます国有財産の審議会でございますか、あれに提出される資料があれば、その資料もこの委員会に出していただきたいし、会議の議事の速記録でも、できればそれもこちらに見せていただきたい。以上であります。
これはもちろん、終戦後どっと軍用財産が財務局所管になりました関係上、これには非常に把握しにくい面が十分認められます。認められますけれども、やはりこれは努力をし、相当なやはり時日も要して、国有財産としてしっかり把握し、権利関係をはっきりするということが理想でございますので、この点につきまして勧告したわけであります。
それは「中国財務局所管の普通財産払下申請に当り貴社と共同申請を致すことになりましたが当組合として魚巣に利用する船腹（約二五〇屯）以外のものに付ては一切関与致しません。なお当組合払下の船骸に付ても魚栄として不必要になった暁は優先的に貴社にお譲り致します。」という誓約をいたしております。